仙台市議会 2018-11-21 総務財政委員会 本文 2018-11-21
近年では、仙台駅東西自由通路の拡幅や大規模商業施設の新規出店などの動きも受け、仙台駅周辺ににぎわいが集中する傾向があるなど、都心部全体での環境変化が見られます。 一方、定禅寺通周辺におきましては市役所本庁舎の建てかえ計画が動き出し、それにあわせて市民広場や定禅寺通など周辺との一体性が求められております。
近年では、仙台駅東西自由通路の拡幅や大規模商業施設の新規出店などの動きも受け、仙台駅周辺ににぎわいが集中する傾向があるなど、都心部全体での環境変化が見られます。 一方、定禅寺通周辺におきましては市役所本庁舎の建てかえ計画が動き出し、それにあわせて市民広場や定禅寺通など周辺との一体性が求められております。
58: ◯定禅寺通活性化室長 仙台駅周辺の活性化の理由につきましては、地下鉄東西線の開業であるとか、仙台駅東西自由通路の開通などに加えまして、大規模商業施設の新規出店が相次いでおります。それらが相乗効果を生み出して、さらなる人の流れの呼び込みにつながっていると認識しております。 59: ◯木村勝好委員 私も仙台駅周辺、もちろんしょっちゅう行きますし、一番町も結構行きます。
というのも、今回の建設地、仙台港エリアでは、七年前に大規模商業施設がオープンし、大盛況となり、近隣住民は自宅から車を出せなくなった状況を思い出しています。今回の水族館オープンとなれば、市内のみならず、県内各市町村、隣県からも来館することが予想されます。水族館に隣接した白鳥地区、出花、福室、高砂、中野といったかいわいは、渋滞の影響が必至です。
いずれにいたしましても、単にマンションや大規模商業施設が立ち並ぶのではなく、仙台市としてのまちづくりの方向性をしっかりと示し、中心市街地としての貴重な、これほどまとまった土地の再開発ですから、風格のあるまちに整備することを望むものであります。 そこで伺いますが、本年一月末に公表された落札者の決定の前に、入札参加者から提出された本地区の利用計画書について、本市は確認されたのか。
この協議会の構成員として交通事業者、大規模商業施設等の代表的事業者、警察、行政機関等を考えており、一時滞在場所への安全な誘導策や、情報の共有化及び情報連絡体制の整備といった対策について協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、消防署所の再編計画についてでありますが、蛇田地区につきましては大規模商業施設の進出や防災集団移転などによる著しい人口増加に伴い、消防力の強化が課題となっておりますことから、消防本部や地域住民の皆様との協議を重ね、向陽町市営住宅地内に（仮称）石巻消防署西分署を整備することといたしました。
それだけに、仙台市としてまちづくりの方向性を積極的に示すべきでありますし、単純にマンションや大規模商業施設が立ち並ぶのではなく、この地区の特性や風格を生かしたまちづくりが求められると思うのです。雨宮キャンパスは緑も豊富で、羊なども飼育され、付近の住民にとってのやすらぎの空間、憩いの場になっていると聞いております。
しかしながら、東矢本駅北地区は、既存市街地に隣接することから、既存市街地との連携による機能補填が可能な地区であり、近隣の大規模商業施設の利用も可能と判断させていただき、土地利用構想として具体的な商業地の位置づけはしておりません。
◆31番（髙橋栄一議員） それからもう一つ、このマスタープラン作成の中でぜひ検討していただきたいということがあるのですが、まず第１候補地であります蛇田地区の防災集団移転地域、この隣には大規模商業施設を初めとして民間企業の事業所が数多く立地しております。
当委員会は、少子高齢化等の進展による人口の減少や大規模商業施設の郊外立地等による空洞化が進む中心市街地ににぎわいを取り戻し、魅力あふれる市街地の形成を目指して市が策定を進める中心市街地活性化基本計画に対する調査検討を行うとともに計画の推進を図ることを目的に鋭意努力してきたところであります。
それから、各種施設における対応でございますが、公共施設等あるいはここに掲げております大規模商業施設、港付近の商業施設等におきましては、おおむね１２時３０分までにそれぞれ休館あるいは閉店等の措置がとられたところでございます。また、福祉施設等におきましては、施設の２階やほかの区域への避難、あるいはイベントの中止などの措置がとられたところでございます。
本施設は地下鉄駅に直結する大規模商業施設の一部を賃借して設置するものでございまして、他の館内施設との兼ね合い等がございまして、設置者と協議してきたわけでございますが、その結果、他の二館と比べて御指摘のとおり面積は少なくなったものでございます。
本市につきましては、近隣に大規模商業施設が完成し、市外への購買力の流出が大きな課題となっております。先進事例を見ますと、商店街で独自にデマンドのスタンプカードを発行して集客につなげている事例や、乗り合いの待合室を商店内に設置している事例など、知恵と工夫で商業活性化策につなげている先進地の例もございます。
10月に行われました説明会の中で反対の御意見を出された方は、蛇田西部地区に既に立地しております大規模小売店舗、大規模商業施設でございます。それから、その大規模店舗の地権者の方々、ちょっと数については把握してございません。
次に、大崎市市街地活性化推進プランの策定と今後の取り組みについてでありますが、古川地域を本市の中心市街地と位置づけ、市街地活性化計画の策定に取り組むとのことであるが、古川地域以外の6地域については昨今、近隣に郊外型の大規模商業施設の進出などにより、従来の市街地は人の往来もない危急存亡のときを強く感じるものであります。
また、大規模商業施設の立地なども踏まえた港周辺のアクセス道路環境の整備などにつきましても、的確かつ迅速に対応していくことが必要であると考えており、こうした諸課題に対しましても、仙台港の物流が円滑に進むよう、引き続き宮城県などとともに協議を行いつつ、精力的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
まちづくり活性化検討特別委員会の設置について（設置案）１ 設 置 少子高齢化等の進展による人口の減少や大規模商業施設の郊外立地等による空洞化の進む中心市街地に賑わいを取り戻し、魅力あふれる市街地の形成を目指して、市が策定を進める中心市街地活性化基本計画に対する調査・検討を行うとともに、計画の推進を図ることを目的に、石巻市議会にまちづくり活性化検討特別委員会を設置する。
また、大規模商業施設との差別化を図るため、個性ある取り組みを促進すること。そして、商店街が将来にわたり持続的に活動できるようにすることが挙げられます。とりわけ、中心部商店街においては、本市の顔としての役割を担い、継続的に発展していくことが重要であると考えています。また、地域商店街においては、地域の特性を生かしながら、それぞれの魅力の向上を図っていくことが重要であると考えています。
次に、あすと長町の空中中華街の一件なりＪＴ跡地のイトーヨーカドーを中心とする大規模商業施設の立地、これは、これまでも申し述べてきたことでございますが、やはり仙台の都市、仙台のまちづくりの観点から、残念ながら決してあらまほしい形の再開発とは言えないという判断をしたわけでございます。
梅原市長は、市長就任からこれまでみずからの考えを発信し続けてきましたが、市長が提起する政策については、大規模商業施設の立地規制や安全・安心の政策等、個別施策では評価はあるものの、政策カラーについてのいろいろな意見にも真摯に耳を傾けるべきだと思います。今や地方自治制度は地方債という借金が膨れ上がり、少子高齢化も相まって自治体財政は危機に瀕しております。